法令の違反その他空港管理上支障がないよう使用すること。

運航者が空港を使用した行為により、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から2年を経過しないものでないこと。

公序良俗に反する営業、及び、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号又は第5条に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を行わないこと。

施設の利用者及びその関連会社並びにそれらの取引先が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと。

航空機が航行不能となった場合、運航者又は所有者（以下、「運航者等」という。）に撤去の能力がない場合には、空港機能の早期回復のため、福岡国際空港株式会社の判断により航空機を撤去することができる。
この場合、撤去作業によりかかる経費（航空機等に損傷を受けた際の修理費含む）は運航者等が負担すること。

航空機から航空燃料等が流出し運航者等に清掃の能力がない場合には、福岡国際空港株式会社の判断により清掃を実施することができる。この場合、清掃によりかかる経費は運航者等が負担すること。

ATCトランスポンダー並びにILS、VOR/DME及びADF受信装置を装備していること。

飛行方式は計器飛行方式によること。

機長が福岡空港の出発進入方式を含む管制方式を熟知していること。

以下の飛行が可能であること。
①高度10,000フィートにおいて、250ノットの速度を保持することが可能であること。
②高度10,000フィートから5,000フィートまで降下するにあたっては、200ノットから250ノットまでの間で一定の速度を保持することが可能であること。